1989-06-22 第114回国会 参議院 運輸委員会 第3号
○委員長（多田省吾君） 日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案並びに特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
○委員長（多田省吾君） 日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案並びに特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
○委員長（多田省吾君） ただいまから運輸委員会を開会いたします。 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本鉄道建設公団総裁永井浩君及び財団法人鉄道総合技術研究所理事長尾関雅則君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○多田省吾君 ただいま議題となりました二法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案は、国が日本鉄道建設公団に対し日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を原資とする無利子貸付金を貸し付けることができることとするとともに、新幹線鉄道保有機構が同公団に対し建設費の一部に充てるための資金を交付することができることとする
○多田省吾君 最後にお尋ねしますが、今中立的な委員でそういった審議をしていただきたいと思っている、こう大臣おっしゃいましたけれども、中立的な意見の審議を行うには、やはり二十七名の選挙制度審議会委員の人選の中で、故意に小選挙区制論者だけを多く集めるという、今まであったような姿は絶対あってはならないと私は思うんです。ですから、小選挙区制に反対の人も、中立的な委員も私はそれぞれ多く選ぶべきだ、このように思
○多田省吾君 私は、やはり委員の内容、どうして二十七名になったのかわかりませんが、今までは一次から七次まで大体三十名だったと思いますが、今度のマスコミ報道でも、二十七名のうち労働界一人ということで、民主的諸団体の中からはこの程度しか内定者がないように思えるんです。官界六人とか、それはまだはっきり決まっていな いんでしょうけれども、小選挙区制論者だけを集めるんじゃないか、私はこういう非常に危惧を持っております
○多田省吾君 私は、本法案に対する質疑は同僚議員の猪熊理事にお願いいたしまして、主に第八次選挙制度審議会の問題に絞って若干質問いたします。 本来衆議院の定数是正は、国会決議も行われましたように、昭和六十年の国勢調査確定人口によって抜本改正すべきなのに、政府・自民党はそれを故意に怠り、しかも自民党の政治改革大綱にありますように、「中選挙区制の抜本的な見直しをおこない、あらたな選挙制度への移行をめざす
○委員長（多田省吾君） ただいまから運輸委員会を開会いたします。 日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案並びに特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。 両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言を願います。
○委員長（多田省吾君） 御異議ないと認めます。 それでは、理事に安恒良一君及び及川順郎君を指名いたします。 —————————————
○委員長（多田省吾君） 次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（多田省吾君） ただいまから運輸委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について御報告いたします。 去る一日、坂元親男君が委員を辞任され、その補欠として志村愛子君が選任されました。
○委員長（多田省吾君） 御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（多田省吾君） 速記を起こしてください。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第二一号重度身体障害者に対する運輸行政改善に関する請願外三十七件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第二二六号名寄本線の存続に関する請願外二十三件は保留とすることに意見が一致いたしました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（多田省吾君） ただいまから運輸委員会を開会いたします。 これより請願の審査を行います。 第二一号重度身体障害者に対する運輸行政改善に関する請願外六十一件を議題といたします。 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。 速記をとめてください。 〔速記中止〕
○委員長（多田省吾君） 運輸事情等に関する調査のうち、中央線東中野駅構内における列車衝突事故に関する件を議題といたします。 この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。石原運輸大臣。
○委員長（多田省吾君） ただいまから運輸委員会を開会いたします。 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 運輸事情等に関する調査のうち、中央線東中野駅構内における列車衝突事故に関する件の調査のため、本日の委員会に東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長住田正二君、同代表取締役副社長山之内秀一郎君及び同常務取締役松田昌士君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか
○委員長（多田省吾君） 次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（多田省吾君） この際、一言ごあいさつを申し上げます。 去る十九日の本会議におきまして運輸委員長に選任され、その重責を痛感している次第でございます。 私は、もとより微力非才の者でございますが、本委員会の運営に当たりましては、皆様の御協力を賜りまして公正かつ円滑に行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。（拍手） ───────────
○委員長（多田省吾君） ただいまから運輸委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について御報告いたします。 去る七月十九日、中野明君及び中野鉄造君が委員を辞任され、その補欠として及川順郎君及び私、多田省吾が選任されました。 ─────────────
○委員長（多田省吾君） これより質疑を行います。 なお、質疑時間が限られておりますので、答弁は的確かつ簡明にお願いいたします。また、委員の皆様におかれましてもよろしく御協力のほどをお願いいたします。安恒良一君。
○委員長（多田省吾君） 黙祷を終わります。御着席ください。 この際、第一富士丸事故に関する問題につきまして政府から発言を求められておりますので、これを許します。石原運輸大臣。
○委員長（多田省吾君） ただいまから運輸委員会、内閣委員会連合審査会を開会いたします。 大城内閣委員長と協議いたしました結果、私、運輸委員長が連合審査会の会議を主宰いたします。 第一富士丸事故に関する問題を議題といたします。 まず、去る二十三日、第一富士丸事故により遭難された方々並びに御遺族の方々に対しまして、連合審査会といたしまして謹んで哀悼の意を表します。 ここに、犠牲者の方々の御冥福をお
○多田省吾君 大臣は今社会保障費はマイナスになることはなかったとおっしゃっておりますが、これは当然でございまして、もう当然増が福祉予算においては毎年相当に多いわけです。その当然増さえも相当圧縮してきたわけでございますから、私はその点を含めてこれは大変な圧縮じゃないかと、このように申したわけでございますが、まあそれはそれといたしまして、大蔵大臣は財政再建の次の目標に触れまして、個人的には国債費の一般会計
○多田省吾君 今年度は三兆一千五百十億円をこの特例公債の発行限度額とされるようでありますが、昨年度よりも一兆八千三百億円減額されているわけでございまして、六十五年度は赤字国債ゼロに近づいたとされております。これも結局はここ二年余りの景気回復あるいは土地暴騰、財テクブームあるいはＮＴＴ株の売却益、こういったものに頼ってこういう結果になったわけでございまして、私は本来の財政再建とは言いがたい、このように
○多田省吾君 まず、私は宮澤大蔵大臣にこの財源確保法そのものについてお尋ねしたいと思います。 言うまでもなく、この法案は財政法の形骸化以外の何物でもございません。これを十年以上にわたって政府は提出を続けてこられたわけです。大臣はこの状況を率直にどう感じておられるのか、まずお答えをいただきたいと思います。
○多田省吾君 もう一点は、住宅取得促進税制の改正で、適用対象となる住宅の範囲に今度は増改築も含まれるということになります。これは結構なことでありますけれども、その借入金等の範囲となりますと納得のいかない点もございます。すなわち支出が二百万円を超えて、なおかつ償還期間が十年以上の借入金とありますけれども、これは国民の実生活から考えてちょっと離れているのではないか、このように思います。 現行でも、床面積
○多田省吾君 今のお答えのとおり、適用対象となる住宅の床面積の上限が、今までの上限二百平米から一挙に上限そのものが取り外されるという改正になっております。それから所得要件も一千万円から一挙に三倍の三千万円以下にするということでございますけれども、これはどう考えても資産のある方々にとめどもない税制の優遇を行おうという姿以外の何物でもない、このように思うわけでございます。やはり、私は税制について、特に住宅税制
○多田省吾君 次にお伺いしたいのは、現在政府で進めておられる省庁移転についてでございます。 私は、大蔵大臣に二点お伺いしたいと思います。 その一点は、さきに閣議に報告されましたけれども、大蔵省とされましても移転第一弾というものが決まったわけでございますが、またこの七月末までに第二次分の移転先を決めようという計画がございます。政府全体で新たな対象を検討、決定するということでございますが、大蔵省はどうお
○多田省吾君 今はっきりしたことは申し上げられないとおっしゃいますけれども、こういう日銀のいわゆる景気過熱の懸念の声、あるいは地方における不況地域のいわゆる実施繰り上げの要求の点、この二つが相交錯してあるということは御認識なさっておりますか。
○多田省吾君 私は当面する財政問題等に、なるべく重複を避けながら質問をしたいと思います。 まず初めに、大蔵大臣にお尋ねしたいんですが、公共事業の六十三年度発注の見通しをお伺いしたいわけでございます。昭和五十年代後半からずっと発注の前倒しが行われてまいりました。本年度はどうなさるのか。日銀等では景気過熱を懸念する声がありますけれども、逆に構造不況地域では公共事業の発注を、またその実施を繰り上げるべきだと
○多田省吾君 ありがとうございました。 小倉参考人に一点お聞きしたいと思います。 私どもは大型間接税反対でございますが、小倉税調会長が地方の公聴会にいらっしゃったときにいろいろお話しなさったことが報道されたわけでございますが、その真意をお聞きしておきたいと思います。というのは、小倉税調会長の話の中で、ＥＣ型付加価値税が望ましいんだ、こういうふうに報道されるかと思えば、いやそうじゃない、政府や大蔵省
○多田省吾君 それからもう一点。先ほど先生は土地取引価格を登記簿に正しく記載し、また監視地域においてはそれを早急にやることが土地価格の抑制につながるんだ、こういうお話をなさいましたけれども、登記簿に具体的にどのようにすればいいのか、また、たやすくできる方法があるのか、外国の例なんかはいかがなものかお答えいただきたい。
○多田省吾君 田中参考人にお尋ねしたいと思います。 先ほど田中参考人は、所得と消費の問題よりも所得と資産のアンバランスが激しい、したがって不公平税制の是正あるいは土地価格の抑制のためにも土地増価税あるいは資産再評価税といったものが必要なんだというお話をなさいました。私もそのように思いますが、具体的にどのようにするのか、また欧米の例はあるのか。また、我々が政府にそれを強く要求いたしますと、利益の出ないところに
○多田省吾君 有価証券譲渡益の課税が実現した場合に、それじゃ平年度でどの程度税収があるのか、これはもういろいろ言われております。私はそれに関連しまして、まず現在の状況において、例えば時価総額は現在どのようになっているのか、この前視察いたしましたときに、「昭和六十二年 証券市場の現況」というのをちょうだいしましたけれども、それを見ますと、昭和六十一年末で株式市場の時価総額は東京において二百九十三兆円余
○多田省吾君 私は、プライバシー問題もありますけれども、一度グリーンカード制のときもプライバシー問題を慎重に考えながらということで法案まで成立したわけでございまして、政府・自民党さんも一度は賛成された経緯もございます。そういう意味で、この前の朝霞の国税庁事務管理センターを視察いたしましても、今確定申告の方々の何百万人といういわゆる名簿がそろっているわけでございまして、私は、この有価証券のキャピタルゲイン
○多田省吾君 私は税制について最初に質問をいたします。初めに、有価証券のキャピタルゲイン課税についてお伺いいたします。 政府税調でも、また与野党の衆議院における税制協議会等におきましても、この有価証券のキャピタルゲイン課税につきましては、今までの原則非課税から原則課税へとほぼ合意ができつつあるようでございます。私は、アメリカを初めイギリス、フランスあるいはカナダ、スウェーデン、そしてそういった国々
○多田省吾君 またさらに、政府の税制調査会の直接税部会が一月二十二日ころ、いわゆる株式の売却益、キャピタルゲインを現在の原則非課税から原則課税に転換する、あるいはその効果を上げるために納税者番号制の導入も検討する、こういう審議をしているわけでございます。私は、こういう方向は当然だと思っております。 ところがまた、一月二十五日ころ渡辺政調会長が、これは広く報道されましたけれども、このキャピタルゲイン
○多田省吾君 昨年、マル優制度の廃止とともに、附則条項に五年をめどに総合課税に向かうということでもあり、私はこれは早急に行うべきだ、このように思います。 最近、渡辺自民党政調会長が、昭和五十四年の衆議院、参議院本会議における一般消費税導入反対の国会決議の見直し、これを言いました。その後、国会決議は尊重するという総理の答弁もございましたけれども、さらにまた二月九日ごろ渡辺政調会長は、この国会決議を見直
○多田省吾君 私は、初めに大蔵大臣に税制等の問題で若干質問させていただきます。 我が国の税制がシャウプ勧告を受けまして昭和二十五年から累進総合課税になりましたが、その翌年からいわゆる骨抜きになりまして、利子所得の源泉分離選択課税の復活等が行われましてずっと今日まで来ておるわけでございます。昨年も本委員会で論議がございましたけれども、この総合課税の再構築、そしてまたキャピタルゲイン課税の強化という面
○多田省吾君 初めに、先般、我が党所属の参議院議員であった田代富士男君が収賄容疑で事情聴取を受けたことは、国会の権威を損ない、政治への信頼を傷つけるものであり、まことに申しわけなく、国民の皆様、支持者の皆様、また、同僚議員の皆様に心より深くおわび申し上げます。これを戒めとし、襟を正して、政治への信頼回復のために全力を尽くしてまいる決意でございます。 以下、私は、公明党・国民会議を代表して、さきの政府演説
○多田省吾君 今回の制度で抵当証券保管機構ができるわけです。しかし、これは保管であって保証ではありません。投資家は、抵当という土地をバックにしたものであれば絶対大丈夫であろうと考えます。抵当証券といえども、他の株式などの金融商品と同様に、得もすれば損もするんだとい 認識が国民の皆さんに知っていただかなければならないことだと思いますが、この抵当証券の持つデメリットの部分として考えられるものを挙げていただきたい
○多田省吾君 昭和六、七年ごろは少しは活用されたという御答弁でございましたが、その後ほとんど活用されておりません。それが今日、制度の目的とは違った金融商品として注目されたわけです。 それではお伺いいたしますが、ほとんど死文化されたまま長期間を経たものが、いわゆる小口化した預かり証、モーゲージ証書という形で販売されるに至って見直されたわけです。政府は、当然当初の目的と違った形で昭和四十八年ころから流動化
○多田省吾君 重複する点もあろうかと思いますが、引き続いて法案につきまして御質問いたします。 まず、法務省にお尋ねいたしますが、抵当証券法が制定されましたのは昭和六年と伺っております。その目的は、金融機関の不動産担保貸し付けの流動化を図り、中小金融機関の倒産を防ぐことにあったと聞いております。当時この目的は十分に果たされたのかどうか、まずお伺いしておきたいと思います。
○多田省吾君 この問題の終わりに、この米ソ間の関係改善というものが今後我が国とソ連、日ソ間の関係にも好ましい進展を見ると思われるの かどうか。また、日ソ定期外相会談とかあるいはゴルバチョフ書記長の来日問題にも明るい見通しができたのではないかと思われますが、いかがでございますか。
○多田省吾君 総理は本日渡米され、また国連演説も予定されております。 国連演説の大綱と、それからその際核軍縮に対してどのような決意を述べられるのかお尋ねしたいと思います。
○多田省吾君 私は、法案審議に先立ちまして、若干ＩＮＦ問題について御質問いたします。 昨日、ワシントンで開かれておりました米ソ外相会談で、中距離核戦力、いわゆるＩＮＦの全地球的撤廃が原則的に合意されまして、この秋じゅうには米ソ首脳会談が開かれるという見通しも明らかにされました。これは歓迎できることでありますが、今後米ソ両国が信頼関係を一層拡大させ、世界的なデタントに真剣に取り組むことを望みたいし、
○多田省吾君 主税局長はすぐ配偶者特別控除というものを持ち出しますけれども、それは一部恩恵をこうむる方はいらっしゃいます。しかしながら、前から論議されておりますように、独身者とかあるいは共稼ぎの方々は全然その恩恵もこうむらない。ですからその方々は、大変たくさんの方方が減税の恩恵をこうむらず、かえってマル優廃止等の暴挙によって増税になっているという姿がございます。 私たちは、ですから、一〇・五％をこの
○多田省吾君 これは私のなぜ与野党の国対委員長会談の合意を無視して政府がマル優廃止法案を出したのかという質問には全然答えておられないわけでございまして、大変残念です。 初めに、私は、所得税減税の法案に対しまして二、三質問いたします。 まず、最低税率一〇・五％をそのままにしたことでございます。当初案では昭和六十三年度から最低税率は一〇％ということにしてありました。ですから、今回の所得税減税法案に対
○多田省吾君 私は初めに、このマル優廃止法案を所得税減税法案とセットにして提出をいたしましたことに対しまして強く反対するものでございます。私どもの理解では、去る五月十二日の与野党国対委員長会談で売上税関連六法案は臨時国会に再提出はしないということを合意したと聞いております。また、七月二日の国対委員長会談におきましても、五月十二日の合意を尊重することを政府・与党は重ねて約束した、このように聞いております
○多田省吾君 最後になりますが、和田教授に土地税制でお伺いしたいんでございますが、私どもも、大企業、大法人の遊休地等にはやはり土地増価税というものをかけて五年か十年で分離して納めてもらうような方式をとり、また一定以下の規模の個人住宅地の固定資産税等は据え置きあるいは軽減すべきである、このように主張しているわけでございますが、先生のおっしゃる土地財産税、これは保有コストを引き上げるんだあるいは含み資産的
○多田省吾君 清水主婦連事務局長さんにお尋ねしたいんですが、私どもも、おっしゃるようにマル優廃止には絶対反対であり、また医療費控除も足切り五万円を据え置くべしという考えでございます。また、所得税減税につきましても、最高税率の部分を一〇％も引き下げるような金持ち優遇であり、今度の場合は五十万円以下の方は一〇・五％のままで、最初の案の六十三年度から一〇％というものを期待していた方々は大変がっかりしているわけでございますが
○多田省吾君 小倉税調会長にお尋ねをいたします。 シャウプ税制以来しばらくたって資産課税というものが非常に後退をしました。今、有価証券の配当等のキャピタルゲイン課税というものをどうしてもやらなければならない、総合課税化という方向が私は必要かと存じます。 そういう意味で、問題は、やっぱり捕捉できるかできないか。アメリカ等におきましても、社会保障番号等によって九割近く捕捉している。ですから、捕捉はやろうと